育児休業

パパ、ママ必見!男性も女性も…夫婦で育児休暇を取るには?

2021年12月5日

今度、子どもが生まれる予定なのですが、育児休業はどのようにとったらいいのですか?

おめでとうございます!私も最初はわかりませんでした。私がどのように育児休業を取ったかお話いたします。


育児休業を取得していようとする方、また育児休業を夫にとって欲しいと思っている方、どのように育児休業を取ったかという私の経験をもとに話をいたします。

なぜ育児休業を取ろうと思ったか?というおさらいの話

なぜとろうとしたか、という話は以下のブログに書いてあるので、そちらを参考にしてください!

このブログを読みながら、育休とろう!!って思ってくださったら幸いです。

男性が育児休暇をどれだけ取っているのか数字で考える。育休を取りたいパパ、取って欲しいママに見て欲しい。

内閣府から2020年5月に発表された出生率は1.36でした。 国が人口を保つために必要な出生率が2.07と言われており、人口減少は避けられないことは出生数からも明らかです。出生率を上げるために政府が色 ...

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誰が、どれくらいの期間、育児休業を取るかの方向性を決める。

育児休業を取っています、と知人に話した際に、奥さんは働いているのですか?と聞かれることが多いのですが、この文書を読んでくださっている方に知っておいて欲しいことがあります。

実は、平成22年6月30日に育児・介護休業法が改正され、父母同時に育児休業が取得出来るようになっています。

後述しますが、夫婦で育児休業を取得している場合、育児休業給付金も夫婦で付与されます。出産を控えられている方は、育児休業を”夫婦”で取ることをお勧めします。

我が家ではお互いの両親を頼る環境ではなかったため、第1子の時はこの制度を知らずに妻に苦労をかけました。もし、2人目が生まれるのであれば、必ず育児休業を取ることが条件でした。こういった理由から、我が家は夫婦で育児休業を取ることにしました。

私の場合は妻の産後休業中に料理、洗濯を始めとした全ての家事を行い、妻には赤ちゃんへの授乳と自身の体力回復に集中してもらうために以下のようなイメージでの休みを取得しました。

この期間で育児休業を取るメリットとしては、夫婦で赤ちゃんを見守ることが出来るので、親の目が十分行き届きます。そして、母親が辛い・・と思った時も話し相手になることが出来るので、精神的負担も経験することができます。

育児休業が取れる環境であることを確認する。

日本には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)施行日: 令和二年六月一日」というものが存在しており、その条文では、労働者は育児休業出来ること、事業主は育児休業の申出があった時に拒むことができない旨が記載されています。

これを受けて、会社では人事規定のような文章に育児休業の条件が記載されているはずです。人事部から人事規定を受け取り、育児休業を取れる環境であることを必ず確認しておきましょう。

第二章 育児休業(育児休業の申出)
第五条 労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
二 その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者い。
~中略~
(育児休業申出があった場合における事業主の義務等)
第六条 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。

参考文書:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000076

実は、初めて人事に育休の話をした時に、無給の条件でしか休みは取れないですよ、と言われたので、この話が真実か否かを理解するために、私は都道府県の労働局に電話しました・・・。

電話番号の情報はこちら厚生労働省のパワポ資料です☞☞PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)

経済的に育児休業を取得しても良いか否かを確認する。

育児休業を取得しようとしている方が一番悩むであろうことが、育児休業中の財政管理です。

育児休業中は雇用保険から給付金が支払われます。夫婦共に取得していても、給付金は受け取ることが出来ます。

令和2年8月1日に給付額が見直され、現在は上限額が以下の通りとなっていましたが、金額があがっています。

参考文書:000654667.pdf (mhlw.go.jp)

参考文書:000814534.pdf (mhlw.go.jp)

育児休業を取得している1年間のうち、前半は年収の67%支給(上限301,902円)で、後半は年収の50%支給(上限225,300円)となります。

右肩上がりで上昇を続けた育児休業給付金も頭打ちになり、上昇が止まりました。
これってもしかして、育児休業取得者が増えると踏んで減らしたのかな・・・?


雇用保険料や社会保険料は控除されないので、支給額全てが手元に残る(=手取り)と考えていただいて良さそうです。

なお、年収を600万円を超えるあたりから支給額が上限に達しますので、受給率は80%くらいです!と書いてあるサイトがいくつかありますが、実際の手取りは人によっては大きく減るかもしれません。

👇令和2年の給付金で計算しております。

夫婦で給付金を貰えるのが最大のメリットです。少し手取りは減りますが、夫婦2人で貰える額が300万円×2の場合は600万円ですね。これだけ貰えていればいいですね。生活に困らない程度の金額はもらえますよ。

この受給額から月々の見込み収支を計算すれば、経済的に成り立つか否かがわかります。

会社内で育児休業を取得することに理解してくれそうな人を探す。

ここまでで、自分の中で育児休業を取る気持ちが高まってきていることと思います。どの企業で働いていても、おそらく、ここが一番のハードルになると思います。

上司が歓迎してくれる職場環境であれば良いのですが、上司が歓迎してくれなそうだと思ったときは、まずは理解してくれそうな人を探しましょう。

具体的には、同僚(出産経験者、育児休業経験者は理解してくれる確率が高い)、社労士の方です。

私は理解してくれそうな上司に初めに話をしました。結果的に、理解を得られ、人事と話をする流れになりました。人事規定に誰からサインを貰えばいいか書いてあるので、最終的に説得するのは、サインを書いてくれる人ですよ!


まとめ

いかがでしたでしょうか?育児休業を取ることで、心身ともに安定し楽しく子育てを出来ることと思います。

是非取得を検討してみてください。

また、読んでいてよくわからないな、とか悩んでいることがあれば是非連絡をください。

ここまで読んでくださり、ありがとうございました。

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